死んだ「労組」元気なユニオン−と題するこの特集の中で、先ごろ選出されたばかりの高木剛・連合新会長がインタビューに答え、労働契約法についてこう述べています。「解雇事件が多発するなか、労働者を守る労働契約法制は必要だ。しかし、財界の横やりで色々な「おみやげ」が付いてきた。特に、労使委員会方式は労働条件の不利益変更があった場合は、対応できるのか。労組外しの補助装置にされたら困る。解雇の金銭的解決も日本経団連の強い要望があるが、日本では職場復帰したい労働者が圧倒的に多い。金銭解決前提の解雇処理にはうんと言えない。」
　その他、DELL社の違法派遣を追及し、追い詰めたフリーター組合の事例が面白い。

　上場企業の利益が３期連続の最高となる見込みですが、それは経営者の構築したビジネスモデルの成功でも何でもありません。殺人的な超過密・長時間労働がその源泉なのです。３０時間超走り続けるトラック運転手、１日２〜３時間の睡眠で「軽い脳梗塞」と診断されたマックの管理職店長、成果主義により給料マイナス清算、月手取り２万円となった富士火災営業マン、休みなく動かす半導体製造装置のメンテナンスで月残業８０時間超のニコンテックのフィールドエンジニア、本来発注元の正社員がやるべき「業務フローの作成」までこなし、月１００時間超の残業もザラというコールセンターのオペレーターetc.現代版「モダン・タイムス」「女工哀史」は確実に広まっています。これぞ、労働者を歯車と化す「高度に発達した資本主義システム」とこの記事は断言しています。

　マクドナルドの店長に対する残業代の不払い問題は、裁判に持ち込まれましたが、労働団体や弁護士は、厚生労働省が検討する「労働時間法制の見直し」に与える影響を注目しています。経団連が提唱しているのは「年収４００万円以上で、時間の制約が少ない頭脳系労働者」には、残業代の支払いを不要にする（ホワイトカラー･イグゼンプション）というものです。労働時間に裁量性がないならば、その対象にはならないと言いますが、米国の事例ではファーストフード店の副店長クラス（どこがホワイトカラーなんだよ)までが対象となっています。日本にそのまま導入されれば、工場労働者以外全部対象になってしまうと 、棗一郎弁護士は警鐘を鳴らしています。 リストラが進み、正社員の労働時間が増え、かたやフリーターなどろくろく仕事もしない若者が増えるという二極化が進行する昨今、ホワイトカラー･イグゼンプションは労働者の望む制度なのか？

　９月１２日に厚生労働省の研究会の最終報告がまとまった労働契約法（労契法）が施行されたらどうなるか、この記事では２つのシュミレーションを提示しています。
（その１）相川正志さんは、５年前「成績が振るわない」などの理由で、突然解雇されました。２０１１年５月、彼は裁判で「解雇無効」を勝ち取り、復職を望みましたが、元勤務先の通告は「解決金の支払いと引き換えに雇用契約を解除する」というものでした。「これは労契法で認められたものです」というのが会社の人事部長の言い分です。
（その２）経理職の上原昭夫さんは、ある日突然、営業職への異動内示とともに、固定給から歩合給に変更されることとなりました。会社は、「納得できないなら、裁判で争いましょう。」と突き放しました。上原さんは在籍のまま裁判に訴えることができますが、勝訴するまで異動と賃金変更は受け入れなければなりません。
　連合･雇用法制対策局の長谷川裕子局長は、その１・解雇の金銭解決制度とその２・雇用継続型契約変更制度を組み合わせると、会社は労働者解雇についてかなりのフリーハンドを持つ、と強く警戒しています。

　６月２１日に日本経団連が「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しました。聞きなれない言葉でマスコミではほとんど報道されていませんが、一言でいうと企業はホワイトカラーの社員が何時間残業しようと、決まった給料しか払わなくていいように労働基準法を改正しようというものです。すでに厚生労働省では、2007年の国会に改正案を提出する方針です。この制度が実現すると「君はこれからエグゼンプションだ。頑張ってくれたまえ」と言われどんなに深夜まで働いても残業手当はもらえません。会社は人件費がカットできる上、サービス残業を合法化できるのです。お手本となったアメリカの「エグゼンプション」は、賃金要件の他に、二人以上の部下を持っていることや採用・解雇権限のある管理職といった要件がありますが、日本経団連の提言では、年収400万円以上で「労働者の地位、権限、責任、部下人数とは無関係」に適用するとしています。これは、アメリカの制度に名を借りた日本独自の賃下げ制度ではないか、現在でも、サービス残業と過労死が社会問題化しているのに、労働時間制限を除外されてどうやって”円満な家庭生活”を過ごせるというのか、とこの記事は指摘しています。

　不満があっても会社はなかなか変わらない。それならば転職をと考えるのも無理はありません。というわけでYomiuriWeekly誌のアンケート結果によれば、働いている会社を辞めたいと思ったことがある人は73%に上ります。さらに昨今、転職市場が再度活性化するのではないかとの観測もあります。しかし、転職はハッピーなのでしょうか。富士通・人事勤労部当時多くの退職者と面談した城繁幸氏（内側から見た富士通の著者）はこう語ります。「同業他社へ転職した人のなかで、半年もすると、「もう一度富士通に戻れないものか｣と相談に来るケースが少なくありませんでした。人材紹介会社などにあおられたり、目先の待遇アップに惑わされたりして、転職したものの、次の会社に移って 後悔している人は後を絶ちませんでした。外から見ると同じように見えても、実際働いてみると会社のカルチャーがあまりにも違い、転職先で大きなストレスに悩まされているようです。」