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2002.7.14 |
| 雇用情勢を憂慮の念を持ってみている−その１ |
| 現在の電機産業の雇用情勢を憂慮の念を持ってみている一労働者として、思っていることを述べさせてもらいます。このままだと、犠牲が労働者の側だけが一方的に負わされている感をぬぐえないからです。 |
１）企業の社会的責任
従業員の雇用を維持することは企業の社会的責任である。昨今リストラの名の下に企業の利益の観点からだけの安易な解雇が横行しているが、企業の社会的責任を放棄したものであり、決して容認できない。解雇は労働者の経済的基盤を奪う事でもあり、許されるものではない。日本経済の基本を握っている企業が利益追求だけを考え、社会的責任を事実上放棄していると言っても過言ではない。ＥＵ諸国では企業に社会的責任があるということは、企業が法律を守って運営やることだけでなく、人的資源、環境、企業の利害関係者を含めて責任があるという見地にたっている。英国では企業の社会的責任担当相という、企業の社会的責任を明確にし、責任を果たさせる大臣までできている。
２）雇用の創出
雇用を創出し、完全雇用を実現する事は国の責任である。大失業時代を回避するため、いま完全雇用政策が再構築されなければならない。その意味でSafetynetの確立と同時に雇用を継続する施策を国が援助することだろうと思われる。少なくとも、リストラ推進企業に国が援助をすると言う事とは全く異なることです。（続き） |
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