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2003.7.24 |
| やるべき行動の提案や実際の行動の経過や結果を |
長時間残業や過労死から決別するための退職は選択肢の一つとして尊重されるべきだと思います。しかし、会社に対する文句・不満を表現する人に対する批判には賛成できません。このサイトでの会社批判には次のような積極的意義があります。
（１）自由に発言できるというきわめて人間的な欲求・権利が満たされる。
（２）長時間残業やサービス残業の実態が就職希望者に伝わり、入ってから失望して退職というロスが避けられる。
（３）会社が、マスコミや行政当局に取上げられるなどのマイナスイメージの拡大を恐れ、何らかの対策をとる可能性がある。
しかし、文句を述べるだけの場になってしまっているのは残念です。もっとやるべき行動の提案や実際の行動の経過や結果が出てきてほしい、とも思います。たとえばこのようなことです。
（１）サービス残業をなくすために労基署への申告を行おう、とか申告してこうなった、など。
（２）長時間残業・過労死の温床になっている労使協定（３６協定）の最長残業時間引き下げよう。その実現に真剣に取り組んでくれる人を労働組合の役員や職場委員にしよう。会社と協議し、有効な対策が講じられないなら、ストライキなどの抗議行動を行おう、などです。 |
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