割増賃金２２億円の支払いを指導

2003.6.24

時間外労働等に対する割増賃金２２億円の支払いを指導

　東京労働局の６／１８発表によると、管下１８労働基準監督署で２００２年１０月～２００３年３月の半年間でサービス残業に対する賃金支払い指導が６６社２１，５１０人合計２２億円に達したとのことです。その前の１年半の合計が１５億円でしたから、大幅に増加したわけです。東京労働局ではこの原因として、賃金不払残業等に関する情報等が増加した（社員による申告が増加した）ことを挙げています。

東京労働局の発表はこちら
産経新聞６／１８報道http://www.sankei.co.jp/news/030618/0618sha086.htm