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2004.12.21 |
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倒産寸前の経営状態にあるということではない |
＞福祉施策を国家がしてくれないから会社に対して要求
などとは言っていません。会社はそもそも社会インフラ維持に貢献すべきで、家族手当の大義名分はそこにある、ただし国家と会社の役割分担は固定的ではない、ということです。
＞われらがＦ２ですよ！昨年末の状況を見てみなさい。Ｆ２は産業再生機構入り寸前だったのですよ！
”給料や手当を払いすぎて、会社が倒産する”事例が倒産も産業再生機構入りもしていないＦ２ですか。やはりそのような事例はないか、挙げられないということですね。確かに今年２月に、日刊ゲンダイにＦ２産業再生機構入りの記事が出て、会社が直ちに否定するという事件がありました。しかし、幹部社員の給料カットや国内旅費カットは
差し迫った経営破綻回避のためではなく、黒川社長が公約していた「営業利益１５００億円」の実現のために行われたのです。”倒産寸前”の経営状況と”営業利益１５００億円達成が危うい”（今年度は２０００億円が危うい）経営状況は大きな違いがあるのではないでしょうか。確かに黒川社長は「船が沈むと雇用もなくなる」という発言をしていますが、これは健全な危機意識を持てということで、倒産寸前の経営状態にあるということではないと思います。
それとも、営業利益○千億円などというのは完全な粉飾なのでしょうか。それなら、実態を示せますか。また、一方で「経費がかかりすぎている」と言いながら、他方で「家族手当は廃止して、原資を再配分」などというのは矛盾しています。論理を一貫するなら「家族手当は廃止して、原資は自己資本の増強や有利子負債の圧縮に当てる」ではないでしょうか。
このサイトをごらんの皆さん、
＞自分の会社の経営状況も振り返れないような方だ、
などと言うのは天に向かって唾するようなものではないでしょうか。 |
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