懲戒解雇が妥当

2005.9.1

懲戒解雇が妥当

掲示が事実認定可能なら、四国の富士通は

残業手当、年休など。適正な労務賃金の支払が行われて
おらず、
賃金等の条件が、他の富士通グループの事業所に比べて
著しく低いため、
適正な雇用管理を行っていないと判断。

よって、担当責任者の著しい職務放棄と見なし、
社会的損害に対する相当処置として懲戒解雇が
妥当である。