2001.6.29

４．労基署の活動

　 実際に各企業の監督にあたる労働基準監督署は、東京都内に１８ヶ所あります。前に掲載いたしました東京労働局の方針に基づいて活動をしていますが、企業の業種や規模など管内状況の違いがあるため、具体的な活動は各監督署でアレンジしています。各企業に対する監督項目や、臨検（その場で取り調べること）対象も違いがあります。例えば山手線内地域は大手企業や第３次産業が多く、フレックスタイム制や、裁量労働制の導入が進んでいます。これに対し城東地区はいわゆる町工場が多く、これらの制度は取り入れにくい状況にあります。少人数の工場で人によって出勤時間が異なっていたら会社運営そのものが成り立ちません。職業安定所では、住民の多い地域では求職の頻度が高く、事業所の多い地域では職業開拓の可能性の方が高くなっており、これらの事情に対応した活動を展開しています。求人情報はオンライン化しており、ある安定所で開拓した求人情報は他の職安でも照会できるといった連携は確立しています。

５．労基署の組織

　 各労基署には、３つの課があります。（１）方面、（２）安全衛生課、（３）労災課です。（２）（３）は名前から見当がつきますが、（１）は？ですね。実は警察署が同じ命名をしていて、地域担当のことです。例えば中央労基署は１〜６方面まであり、中央区、千代田区、文京区．．．担当となっています。方面の機能は、監督、労働時間、賃金の３ジャンルの事項となっています。（次回は、いよいよ労基署利用方法に関する話題です。）