2001.6.27

２．労働行政の展開

　 東京労働局では毎年、運営方針、重点、取り組みを定めています。職員用にはぶ厚い資料があり、一般用には「Ｐｒｏｆｉｌｅ２００１」というタイトルの縮小パンフを無料で配布しています。その中身は「行政の連続性」の観点から毎年ほぼ同じとなっています。経済情勢としては、ここ数年の不況は変わっていないため、同じ方針、取り組みになります。今から二十数年前のオイルショックの時は急激なインフレが進行し短期間で労働行政が変化したことがありましたが、最近はありません。また、労働法制が大きく変わる時も行政が変化しましす。現在重点の第一は賃金支払いの確保、第二は一般労働条件の確保で労働時間の短縮／適正管理、賃金制度改善などがこれに該当します。

３．雇用均等

　 男女雇用均等については、その課題専門の部署を設置して取り組んでいます。なぜなら、少子高齢化が進む中、女性労働力の必要性が高まっているからです。現在採用については男女平等になっていますが、採用後の職場の問題はたくさんあります。（みんなのＦ２氏はここで女子深夜労働の解禁で、女性も「均等」にひどい状況になっていると発言しましたが）女子深夜労働の是非は労働局では判断しないということでした。社会的には女性に限らず、２４時間営業に対応して社員を働かせることができるよう規制緩和を望む意見、看護婦など必要な職種は一部だという意見両方あります。どちらがよいか議論して法律を決めるのは国会の役割だということです。　（う〜ん、まだまだ堅苦しいけど、つづきをお楽しみに）