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2003.1.15 |
| 富士通の戦犯者と債務超過について－その２ |
| 会社の財務状況は、極めて悪く決算短信をご覧いただければ誰でも理解できるだろう。連結で、流動資産が五兆円あっても流動負債で、ほとんど消えていく。また、期限を設けていないネクストキャリアプログラムも廃止（４５歳以上５５歳までの早期希望退職）。株価があれほど下がれば国際会計基準の時価会計で大幅な下方修正を余技なくされる。また、筆頭株主である朝日生命は、ミレア生命との統合見送りで保険解約金を調達するに、株を大放出するだろう。また、メインバンクであるみずほ銀行も危機的状況であり、基幹システムをＦにしたことは、大失敗であり、信用を無くし損害賠償金を特損損に計上した。いずれにしても多数の実績のあるⅠ社か、ＵＦＪの統合になにも問題のなかったＨ社になるだろう。日本政策銀行からの資金調達は、政府系の銀行であり、債権放棄は、小泉政権と竹中金融相の表明している淘汰するべき企業には支援しない施策であり絶対しないだあろう。これは、みずほも同じである。有利子債務が２兆円もあるのだから債権放棄すれば都市銀行として存続
できなくなるし、金融庁が査定した債権の要注意先企業に対しては厳しいものになるだろう。防衛庁の機密漏洩・ＨＤＤの不具合もホームページは
ＩＡサーバとパソコンのみ告知したが、ストレージ製品・ＰＯＳ・ファイヤーウォールの製品はユーザに告知せずＥＣ作業を水面下で実施している。デバイス関連のアライアンスについても、日立・ＮＥＣのエルピ
ーダ社に三菱が加わり、ＮＥＣとの連携が深い東芝も米ＩＢＭとＳＣＥと提携して順調にいっている。東芝とシステムＬＳＩの提携を発表したが、未だに具体的に進んでいない。本決算の下方修正で、個人投資家・筆頭株主・メインバンクから突き上げは相当厳しく株の大放出が始まり
１５０円台になるのは、必須である。年金と退職金積み立て不足は致命的である。おそらく今年最大の会社更生法もしくは、産業再生法の適用になるであろう。（おわり） |
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