制度でのきれいごとを言う前に、その運用に当たって人権を守る態勢にあるのかが重要な点です。すでに今までも、ここに問題が多々ありました。ところが「新しい成果主義」で、この点に改善検討の形跡は見られません。
(1) 目標管理面談での人権侵害が行われていませんか？
投稿７９や投稿９２の事例を見てみなさい。こんなのは氷山の一角です。納得できない話し合いが現場で「面談」と称してアリバイ的に進められるケースもあります。面談時間をシステムで入力することになっていることから無理に面談時間を長引かせる幹部社員もいます。従来の「成果を確認する面談」ですらこうですから、これを「プロセスまで含めた確認の面談」にし、その運用を現場に任せるとなると、どうなるのでしょうか。
(2) メンタルヘルス
会社はメンタルヘルスの実態を公表していませんが、成果主義になってからメンタルヘルスにかかる従業員が増えていると聞きます。精神的に病み会社を辞めた人や会社で自殺する人も後を絶たないと聞きます。このような実態は闇に隠され公表されませんし、大抵の場合「本人の問題」として処理されてしまいます。健康管理も同様に労働時間での健康管理はなされず、自己責任となっています。せめて、労働時間だけは把握して健康管理に使うとか、メンタルヘルスに関する実態を公表するなどの処置を講じて社員の健康を守る姿勢を見せて欲しいと思います。
（つづく）