2003.2.20 |
| 連合、「労働基準法の見直しは認めることができない」と発表 |
| Ｆ２労働組合の加盟する連合は、労働政策審議会労働条件分科会が坂口厚生労働大臣へ答申した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」は認めることができない、と発表しました。その問題点とは．．． |
| １．解雇ルールの法制化・・・クビにしやすくなる |
| 判例で確立した整理解雇の４要件（解雇しなければ会社が存続できない高度な必要性がある、リストラ回避の為の努力をしたか、解雇の人選が公平か、解雇について十分に説明、協議したか）が盛り込まれておらず、不完全。とくに使用者の立証責任（正当な理由があることを会社が証明しなければならない）が明確な法文規定とされていないのが問題。 |
| ２．有期労働契約の期間上限が１年から３年に延長・・・退職の自由制限 |
| 若年定年制の事実上の合法化につながり、常用雇用の代替をもたらすなど、不安定雇用労働者をさらに増大する。また、期間途中で労働者側から契約を打ち切った場合に会社から損害賠償請求がされるおそれがある。 |
| ３．裁量労働制の手続きの簡素化、対象事業所の見直し・・・サービス残業 |
| 企画業務型裁量労働制（Ｆ２は未採用）対象事業所を本社に限定しないことなどで、無原則に裁量労働制が拡大され、サービス残業がひどくなることが考えらる。 |
| 連合の発表はこちらhttp://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2003/20030218.html |