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2002.9.24 |
| リストラと成果主義（６）成果主義の公約は守られたのか |
| Ｆ２全体で、凄まじいリストラが進んでいます。その中でさまざまな苦しみ、矛盾が吹き出し溢れそうな状態です。ここに至ってＦ２は秘密主義とり不審者に関する密告をするよう幹部社員に指示し「臭い物に蓋」政策を進めています。どうしてこんな会社になったのか。いつ、どこで道を誤ったのか、ここでは、そのルーツを解明し打開策を考えていきたいと思います。
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６． 成果主義の公約は守られたのか |
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会社は株主に対しても責任も負いますが、もっと大きな責任を社員に対して負います。特に日本のような終身雇用の風土の強い社会では、社員の人生の多くの部分の責任に相当するのです。この会社の中にあって成果主義は社員の給与・賞与・地位など大きな部分を規定してきたものであり、いわば会社の社員に対する「公約」です。では、この公約は守られましたか？成果主義発足時において会社は、次の2点を成果主義の目的として説明していました。（１）組織の活性化（２）仕事の効率化。本当にこれが達成されていれば、今のようなリストラは無かったわけですが、少し内容をレビューしてみましょう。組織の活性化に関して見ると、確かにＢＵ事に活性化された面もあるでしょう。では何故、業績が上がらないか。今の市場はＦ２の古臭いＢＵ単位の製品など欲していないのです。もっと柔軟なモノを欲しているのに、社内だけで盛り上がってどうするのでしょう？次に仕事の効率化ですが、これも大きく効率化されました。成果主義で成績の悪い人が次々と職場から去り、人が減っていったのですから効率化されるのも当然でしょう。ところが一方で各直接部門の職場が効率化される反面、いろんな間接部門が次々と出来て結局会社全体としては、どう効率化されたのか分からなくなってしまいました。結論として成果主義は当初の公約を守っていない。成果主義は組織や成績の事ばかり気にして肝心な市場・顧客に目をやることを忘れる風土を作ってしまった。 （つづく） |