７月２３日付の信濃毎日新聞に引き続き記事が掲載されていました。それによると、

（１）長野市は、商工部内に「富士通長野工場の再編に伴う緊急雇用・融資相談窓口」を設置。長野工場と取り引きしている中小企業に対し、最も利率が低い年１・８％の経営安定資金で運転資金を融資します。

（２）長野公共職業安定所が開催する雇用対策推進協議会には、同市のほか、労働基準監督署、長野地方事務所、県経営者協会、長野商工会議所などが出席します。長野商議所は「退職者を対象にした就職あっせんなどが考えられる。」としています。

（３）須坂市商工観光課は「現段階では詳しい状況が把握できていない。まずは情報収集を進めたい」としています。

記事はこちら、みんながんばれhttp://www.shinmai.co.jp/news/2002/07/23/009.htm