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2004.12.27 |
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なぜ家族手当の調整という案でとどめているのでしょうか |
＞田舎者らしく牧歌的に「家族手当」〜の調整に反対
この投稿主は、「倒産寸前の会社が従業員に払うお金を効率化すること自体は止むを得ない」という倒産寸前の認識を前提にしています。それなら、なぜ家族手当の調整という案でとどめているのでしょうか。すでに経営破綻寸前の会社がやっているように、本給のカット、賞与なし、希望退職募集などを、なぜ言わないのでしょうか。本音では経営破綻寸前などと思っていないのではないでしょうか。私は「基本給増、家族手当廃止のセット実施」に賛成です。しかし、労組の交渉方針（推測ですが、会社の方針も同じ）では、そのような案や独身者への処遇改善案は一切考慮されていません。（機関紙富士通労組2004.11.10）したがって、家族手当
維持を強調しているのです。
＞ダイエーの平成１６年８月中間期の決算書を参考書と一緒に読んで見なさい
投稿主は倒産寸前かどうか判断するには、「営業利益ではだめ」「期末のキャシュフローだけではだめ」とに小出しに議論を展開していますが、ここらへんで、「倒産寸前でない経営状態」について財務諸表上、企業活動上両面から全体的に明らかにした投稿をされたらいかがですか。「財務諸表の見方についてしっかり勉強する」に大いに役立つと思いますよ。
＞取引不安の苦情〜格付の引き下げや融資回収
格付の引き下げによる株価下落、新規融資停止や融資回収、大口取引先からの取引停止、納入業者からの現金取引要求などの連鎖が倒産に至るというシナリオは正しいでしょう。では、いつ、どの金融機関の首脳が、「融資回収を検討（実行ではないですよ）している」と富士通に申し入れてきましたか。記者会見で発表し
たのですか。経済紙誌の取材に対して答えたのですか。大口取引先や格付け会社は何か行動しましたか。それらの事実が示されてこそ「倒産寸前かどうか」適切に判断できるでしょう。 |
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