2002年度のリストラ人員計画（単位：人）
総計　9,000
(内訳）早期退職優遇制度適用7,100 （国内5,400海外1,700）
　　　　子会社へ配置転換 　1,200（転換時期不明）
　　　　職種転換 700（転換時期不明）
　　　　国内早期退職優遇制度適用　：　　5,400 　
　　　　（内訳）上期分　長野／須坂地区　2,436
　　　　　　　　　　　　　　　小山／那須　　　1,100 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(計)　　　　　3,536 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　リストラ時期不明　　1,864

（不採算事業部は、今後判例により次の手を使用願います）
（当サイトに投稿されていた内容） 会社の一事業部問の閉鎖に伴い同部門の従業員全員 対してなした整理解雇は、右事業部問の閉鎖が企 業の合理的運営上やむを得ない必要に基づいており、 右事業部問に勤務する従業員を他の事業部門の同一あるい は類似の職種に配転余地がなく、解雇対象者の選定が客観 的・合理的基準に基づくものであること、の三要件を充足 する場合に有効となる。また、労働協約や就業規則におけ る人事協議（同意）条項に基づく協議（同意）を経ない場 合、その他労働者に対する十分な説明を欠くなど(手続き上 の信義則に違反した場合には、整理解雇は権利の濫用とし て無効となる。 （東京高判昭54・10・29労民30・5・10.02<東洋酸素事 件＞）