「メンタルヘルスへの取り組み」への提案

2004.2.15

「メンタルヘルスへの取り組み」への提案

みなさん、こんにちは。委員長のしんぷる・ゆにおんです。機関紙Ｆ２労組2004.2.2に福祉カンパの実施報告が出ました。今回初めて、見舞金受給者が３２７人から４０８人（約１．２５倍）に増加し、そのうち７～８割が「メンタル起因（鬱病）」であることが明らかにされました。これは本当に深刻な事態だと思います。タイミングよく、総合労働条件改善闘争の要求案にも「メンタルヘルスへの取り組み」が入りました。そこで、是非要求したい具体的項目を提案したいと思います。

［提案その１］	鬱病撲滅の労使共同宣言。　自分が鬱病になると、ないしは部下に鬱病患者が出ると、人事評価にマイナスなのでは、という漠然とした不安感があると思います。万一、今までそのようなことがあったなら実態を明らかにした上で、今後はそのようことはしないという明確なメッセージを発信します。
［提案その２］	定期健康診断（１次）の検診項目にメンタルヘルスを追加。　健康管理は自己責任という考えもありますが、自分から進んで精神科医に行く人は少ない（自分は「頭がおかしいのではないか。」と疑うようなもの）と思います。定期健康診断で全員受診にしてしまえば、自分で”決意”して通院するという心理的負担がなくなります。
［提案その３]	労災申請の推進。　長期欠勤している社員はもちろん、”疑わしきは申請”という方針で、労使共同で労災申請・認定獲得の支援をします。健康保険で診療は一部自己負担がありますが、労災保険では自己負担はありません。休業補償も有利です。しかし、労災認定は困難なことが多く、個人の力だけでは不足です。労働組合や会社が証拠集めや認定獲得のアドバイスや代行で全面的にバックアップします。
［提案その４]	リハビリプログラムの作成と適用。　医師の診断で復職が可能になったとしても、元の職場環境・勤務状態では再発の可能性が大いにあります。短時間勤務、コアなしフレックス、一時配転、検診などを組み合わせたリハビリプログラムを作成し、それに沿った復職を行います。
［提案その５]	第三者機関の活用検討。　川崎病院や電機連合ハートフルセンターの利用状況を確認し、活用度が低いようであれば、プライバシー保護を徹底した第三者機関を利用できるようにします。
［提案その６]	労働条件の改善。　鬱病対策に限った課題ではありませんが、長時間残業・パワハラ・セクハラ対策の強化が必要です。