富士通がサムスンを提訴したら、サムスンが富士通を逆提訴しましたね。この問題は富士通という一企業のみならず、日本の主権にも影響する問題ではないでしょうか？
日本国憲法前文に書かれている「他国と対等関係に立とうとすること」の危機でもあるように思えます。他国と仲良くすることは大切です。朝鮮や韓国との間に平和が保たれ、人的交流が盛んにおこなわれることも大事なのです。でも売国であってはいけないのです。対等関係でなければいけないのです。
女弁護士が党首を勤める某拉致容認者・拉致擁護者的売国政党や、東大卒が党首を務める某拉致加害者・拉致加担者政党は、「日本を売ることが美徳」ということを国民に植え付けようとしているから、富士通が負けることを望んでいるのが本音でしょう。日本をダメにして朝鮮や中国と連帯して武力・暴力革命を起こせる土壌を作るには、富士通が負けてくれないとこの二政党にとっては困るでしょう。しかも、この二政党は、「護憲」だといいながら国民に「自由及び権利を不断の努力によって保持」することを忘却させようと、違憲思想・違憲行為があるのです。（このＨＰの運営・管理者はこの二政党のどちらかの党員かシンパですか？）
しかし、「他国と対等関係に立とうとする責務」を果たすためにも、日本国民の自由と権利を不断の努力で守るためにも、富士通が負けてはいけないのです。富士通に負けさせてはいけないのです。北朝鮮に人を拉致されたあげく、南朝鮮に日本の知的財産を「拉致」・強奪・横領されてはいけないのです。富士通を好きな人も嫌いな人もこの問題に関しては、富士通を応援すべきです。一企業だけの問題ではありません。日本を南北の朝鮮の属国・衛星国にしないためにも、富士通を応援しましょう。 |