「家族手当の見直し」は、労働組合が明確な方針と具体案を持たずに提案しましたので、行方を危惧していました。会社も同じような感触を持ってヘルプを出してくれたようです。"時間をかけて議論をする"ということですから、配偶者対象の２万円をカットしておしまいというシナリオは当面避けられそうです。この速報で労働組合はやっと「子供等への増額、経過措置含め」という方針らしきものを打ち出してくれました。労使双方とも具体的なプランを示した上で社員の意見を集めて決めていってほしいと思います。かたや国内出張旅費の方を、「春季交渉と切り離す」というのは重大な問題だと思います。なぜなら、この２年で定着した、交渉妥結後の"場外乱闘"で決められる可能性が高まってきたからです。場外乱闘では、ストライキ回避が既成事実ですし、交渉速報の発行も終了し、いわば密室の労使談合状態です。昨年末の労使合意で「見直し」を行うことにはなっていますが、具体案が提示されていないという点では家族手当と同様です。国内出張旅費も総合労働条件改善闘争交渉と一体化し、回答指定日に「減額は予定通り３月３１日で終了」という決着が得られるよう、交渉委員の皆さんと会社に要請します。