2004.12.9

―富士通は、エンジニアに豊富なキャリアを提供―戦後の日本の産業勃興期に叩き込まれた労働倫理は、 過去20年におよぶ経済の旋回のあとも、根強く残っている。社員は毎朝8時から9時に出勤し、退社時間の5時 30分か6時を過ぎてもまだ仕事をしている。9時かもっと遅くに退社するのも珍しくない。そのあと、焼き鳥屋でビールや酒を飲んでうっぷんをはらし、社員はよ うやく電車で帰路につく。だが、見かけとは裏腹に、日本企業は今、ビジネスの構成や理念を永久に変えかねない大きな変革の中にあ る。大企業は、歴史的な強みであるエンジニアリングと、よりスリムでスピーディな欧米の経営コンセプトを融合させようとしている。20年前は、米企業が日本のコングロマリットをもてはやし、朝の体操のような日本独特の習慣を実験的に取 り入れていたが、まだその記憶をとどめている人たちにとって、これは劇的な転換だ。このような取り組みは、「系列」から進化を遂げた企 業体制が妥当なのかに企業が疑問を持つようになった ということだ。このような変化は、かつて想像もでき なかった。「系列」という寡頭体制のもとで、コングロマリットの子会社は、姉妹会社に契約を与えるよう 奨励されてきた。5 年前までは契約のほぼ70 パーセントが関連子会社に与えられていた、とジェトロ（日本貿易貿易振興会）は言う。この数字は現在、20 パーセントになっている。企業の関係が変化した原因は、グローバル・エコノミーにおける構造変化にある。中国や韓国、その他の国々が、日本企業よりもずっと低価格の競争製品を、 はるかに効率よく製造する方法を見つけるようになったため、日本はもはや取引を国内企業に限定できなく なった。日本はかつてアジアのどの国よりも多い大卒エンジニ アを生み出していたが、日本以外の国々でもこのようなエンジニアが続々と現れ始めた。外国の企業が勢い を得るようになった大きな理由はここにある。エコノ ミストによると、この技術頭脳の流出のせいで、拡大する世界で高齢化社会を支えるのに必要なエンジニアや科学者が足らなくなったという。「年功序列（報酬が、業績や能力よりは勤続年数に基づいて支払われる」はまた、エンジニアと経営陣とのギャップを広げた。ここ10年で成果主義の導入を試みた企業もあったが、このような考えはまだ完全に受け入れられていない。「うまく行ったケースと、期待したほど効果がなかったケースがある。現在、どうすれば改善できるか、もう一度見直しているところだ」と富士通の経営執行役サーバシステム事業本部長の山中明氏は述べた。 「我々は、より平らな組織へと動き、ひとりひとりの使命や仕事を明瞭にしようとしている。」日本のコングロマリットが大きいことには、ほほ誰も が同意している。今でも他の国に比べれば、規模は格段に大きい。従業員数は、パナソニックが29万人で、 日立が30万人以上だ。IBMもほぼ同数だが、ずっと大き な利益をあげている。HPはおよそ14万人で、IntelとDellはそれぞれ10万人足らずだ。富士通は10月、社内の責務をひとりひとりにつき明確に定め、上司が誰かをはっきりさせるプロセスを導入した。(この動きとは関係ないかもしれないが、富士通 は、基盤は小さいがこの時期、サーバーの国外売上高 を190 パーセント増やした。)エグゼクティブも社員も、デイケアというコンセプトは日本ではほとんど知られていないと言う。女性は子供がいれば、子供の世話が頼めるよう祖父母の近くに住むか、働くことを断念するしかない。これも一因で、女性はますます出産を遅らせ、 少子化する傾向にある。この状況は、少子化と高齢化 が進む日本の事情をさらに悪化させている。ハイテク業界にとって、これは、日本が十分な科学者 とエンジニアを生み出さないということだ。NECなどは、ロシアや韓国などから雇うエ ンジニアを増やして空白を埋め始めた。「日本は先導する立場に立つよりも、ITやライフサイエンスを含む先端技術や学際的な分野で米国に地歩を 譲りつつある」と文部科学省は、技術に関するアニュアルレポートに書いた。「少子化と高齢化社会に向かうことを考えると、科学や技術の分野にパワフルな人材を引き寄せることが緊急課題だ。」日本企業はまた、今雇っているエンジニアにもっと注意を払わなければならないことにも気づいている。富 士通は、より豊富なキャリアをエンジニアに社内で提 供するプログラムを計画している。そうすれば、エンジニアは、技術的な才能を最大限に発揮できない経営ポストに移されることなく、昇給や昇進が得られる。ここでもまた、欧米の経営理念が、シリコンバレーというはっきりした形を取って一役を演じる。それは、「次の主要技術の発明」だ。
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