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2007.8.11 |
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可処分所得は確実に減少の一途 |
徒然なるままに…
今朝、新聞のある記事を目にしました。「役員報酬
増、社員横ばい」
大企業製造業の05年度役員報酬は02年度の1.7倍、従業
員は0.5%の増に留まる。これは、輸出増にようる収益
と役員報酬の業績連動型変容に起因するとの由。業績
連動と言えば、富士通の賞与も数年前から業績連動と
なった。それ以前、支給の目安である月収換算で5.0ヶ
月を下回ったことがなかったと記憶するものの、近年
その5ヶ月を上回ることがないのが実情。当該記事には
掲載されていないが、以前のどなたかさんの投稿にも
あったように、富士通は取締役以上の役員数は増えて
いないものの、経営執行役が増え続け、現在では50人
にも及ぶ。執行役の年収は残念ながら定かな情報は入
手できませんが、2500万円との噂を耳にしたこともあ
る。50人×2500万=12億5千万となりますか？？ 高額
所得の方を単にねたむのも短絡的とは思いますが、何
かしっくりいきません。社会保険料金の徴収増、政府
がいうところの所得税のマイナスと住民税のプラスは
差し引きイーブンという、ある特定のモデル層のみの
試算を素直に納得しているサラリーマンは皆無に近い
のではないでしょうか。そうです、可処分所得は確実
に減少の一途をたどっているのではないでしょうか。
この傾向はまだまだ続き、終焉する兆しは感じませ
ん。サラリーマンの可処分を増加させることなく国内
消費のアップは望みがたく、円安を背景にした輸出増
型のみの経済で、今後も真の景気拡大につながってい
くとは、到底納得がいく筋論としては空虚と思えてな
りません。 |
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