本社のＴ代議員の発言によると、社員の労働条件は会社の業績に比例して改善され、会社の発展なしに労働条件の改善はありえない、従って労働組合にとって経営対策が重要、労働組合版経営対策室が必要だということです。会社は業績が良くなったからといって自発的に給料アップをしたり、労働条件を改善したりするのでしょうか？そうではないから労働組合の存在意義があるのではないでしょうか。会社に経営対策室があり、企業戦略策定をミッションとして活動していますが、必ずしも成功ばかりとは限りません。労働組合が同じようなことをやって成果がでるのでしょうか。ましてや労働組合は、作成した戦略は会社に提言するだけで自ら実行するわけではありませんから、「経営ごっこ」に終わってしまうかもしれません。社員の皆さんは組合費から給料を支出してもらっている専従役員さんにそんなことを期待しているのでしょうか？
Ｔ代議員は続けて「総合意識調査の結果として、組合の求心力や存在感が２割ダウンしている。」と発言していますが、労働組合と会社が同じような活動をするならば、社員の求心力は会社の方に向かってしまうのではないでしょうか。 |