根本は経営破綻回避のためです

2004.12.22

根本は経営破綻回避のためです

＞会社はそもそも社会インフラ維持に貢献すべきで、家族手当の大義名分はそこにある
　会社は社会インフラ維持に貢献すべきというのは、社会に貢献する製品を供給して対価をもらう、ということではないでしょうか。一企業の社会貢献と家族手当を結びつける理屈になっていませんよ。独身者や離婚者は社会貢献において蚊帳の外、という理屈をあなたは展開するのですか？
＞”給料や手当を払いすぎて、会社が倒産する”事例が倒産も産業再生機構入りもしていないＦ２ですか。やはりそのような事例はないか、挙げられないということですね。
　私が言ったのは、「倒産寸前の会社が従業員に払うお金を効率化すること自体は止むを得ない」ということで、「従業員に給与を多く払う会社が倒産する」とは一言も言っていないですよ。もっと国語力を磨いてください。因みに、あなたの思い違いのロジックに従うとしても、あなたが例に挙げた山一證券は倒産前年でも約５ヶ月の年間賞与だったそうですよ。
＞しかし、幹部社員の給料カットや国内旅費カットは差し迫った経営破綻回避のためではなく、黒川社長が公約していた「営業利益１５００億円」の実現のために行われたのです。
　いいえ、違います。根本は経営破綻回避のためです。営業利益１５００億円実現という目標は営業キャッシュフローを確保するためには営業利益ベースで最低１５００億円がどうしても必要だったということですよ。
＞これは健全な危機意識を持てということで、倒産寸前の経営状態にあるということではないと思います。それとも、営業利益○千億円などというのは完全な粉飾なのでしょうか。
　あなたは技術系の方のようですね。全くといって良いほど、基本的な財務諸表の見方が解っていないようですね。営業利益が黒字だったらそれでよい、と思っている社員がもし多数なのだとしたら、黒さんはもっと他の経営指標で社員に訓示するべきですね。
＞一方で「経費がかかりすぎている」と言いながら、他方で「家族手当は廃止して、原資を再配分」などというのは矛盾しています。論理を一貫するなら「家族手当は廃止して、原資は自己資本の増強や有利子負債の圧縮に当てる」ではないでしょうか。
　論理矛盾はしていないと思いますよ。人件費の総原資を自己資本増強に回した後の残った人件費の総原資を、独身も含めた全社員に均等に振り分けるべき、というのが私の発送ですから。
＞＞自分の会社の経営状況も振り返れないような方だ、などと言うのは天に向かって唾するようなものではないでしょうか。
　最後にあなた、どこの誰様？いつから「天」になったの？誰が支持しているの？