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2004.11.22 |
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家族手当の廃止が、基本給の増加に結びつくのでしょうか |
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家族手当の廃止が、基本給の増加に結びつくのでしょうか？富士通労組2004.11.10「２００４年秋季組織強化月間職場討議資料」で家族手当の見直しに関する記事が出ています。その中には、「家族手当の原資をそっくり維持し、その配分を変えるとか、給与原資に移行する」などという
フレームワークは一切ありません。賃金総額が維持される保証は何もないのです。それどころか、家族手当を「基準内賃金」の位置付けから扶養の必要性の高い対象への「福利厚生制度」に移行するとしています。福利厚生制度というと一見聞こえがよさそうですが、重大な問題があります。ここ数年の春季労働条件改善闘争（春闘）で、労働組合は「基準内賃金」を
維持すべき賃金体系と位置づけ、ストライキを構えて労使交渉を行ってきました。つまり、家族手当の減額には「ストライキをやるぞ」ということで、簡単には実現できなかったのです。ところが「福利厚生制度」となれば、社宅の廃止などと同じで、必要なく（と会社が判断すれば）なれば労使で話し合いはあるでしょうが簡単に廃止できてしまいます。昨年末の
出張旅費の件といい、今回の家族手当といい、長年いわば自動的に守られてきたからといって安心していると給与がどんどんデフレ化していきます。家族手当の廃止・削減にはプロ野球選手会のように本当にストライキを決行することが
求められるのではないでしょうか。 |
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