解雇は自由にできない

開設２周年・１００万アクセス記念	2002.10.15
解雇は自由にできない
「解雇予告手当てを払えば法律上解雇は自由にできる」という趣旨の投稿がありましたが、錯覚です。法律的にといった場合、法律の文面に明記してある事項の他「判例法」や「慣習法」も有効です。「会社の仕打ちに泣き寝入りしない１００の方法（大村大次郎著）」の最初の質問としてこのケースがあげられています。それによると解雇には次のような「正当な理由」が必要になります。［普通解雇の場合］・遅刻や欠勤が多いなど明らかに就業規則に違反している場合。・だれの目にも明らかに能力が劣っている場合。（上司から見てなんとなく劣っているというのはあてはまらない）［懲戒解雇の場合］・刑事事件相当のことを犯したなど、懲戒理由が明らかな場合［整理解雇の場合］次の４要件をすべて満たす場合・解雇しなければ会社が存続できない高度な必要性がある。（V字回復を果すため、というのはあてはまらない）・リストラ回避の為の努力をしたか。・解雇の人選が公平か。・解雇について十分に説明、協議したか。