|
Ｉのリストラの歴史
1992/11 3000人を対象に「セカンドキャリア支援プロ
グラム」公募
1993/ 3 極秘で「問題社員計画」として指名で退職勧
奨開始
1994/ 2 「キャリア支援援助計画」として55歳時の退
職金積み増し開始
1994/10 「戦略分野等への人員再配置」として、赴
任・職種転換・退職を迫る
1998/10 「企業体質強化に向けての人事施策」とし
て、職種転換や転籍、降格人事を開始
1998/12 「業績改善プログラム」開始
1999/ 4 人事・総務・経理の100%子会社を設立、転籍
を強要
2001/ 4 大歳社長が日経ビジネスで「リストラの毒見
役」発言
2002/ 6 極秘で「リソースプログラム」を開始。指名
での退職勧奨を毎年繰り返すように
2002/ 7 営業部門を子会社化、転籍強要
2002/12 HDD部門を子会社化、すぐに日立に売却(最高
裁で係争中)
2004/ 3 野洲からの帰任社員を派遣会社に強制出向
2005/ 4 PC部門をLenovoに売却、転籍強要
2005/10 「人事改革の方向性と施策」として、業績改
善プログラム、降格人事を本格化
2007/ 2 プリンター部門をリコーに売却、転籍強制
2007/10 Japan IOT化により、アメリカ本社直轄化
2007/10 「マリアージ計画」として、大和の研究所勤
務者に職種転換、配置転換を強制。拒否者は退職
2008/10 「2008 4Q Resource Action Program」とし
て、退職勧奨開始
2008/12 昇進、昇給の凍結を発表(無期限)
2009?/?? IBM Global Logistics Operationsのジオデ
ィス社への売却
会社分割により労働条件の変更、リストラを実施。
野洲工場（事業所）閉鎖に伴い
野洲セミコンダクター株式会社（ＹＳＣ）設立＜ＹＳ
Ｃはその後、会社売却・解散＞
藤沢工場（事業所）閉鎖に伴い
（株）日立グローバルストレージテクノロジーズ設立
レノボ・ジャパン株式会社に売却
指名、転籍は新人であっても関係なし |