政策の失敗から国民の生活が著しく損なわれた場合、民主主義の国であれば、当然のことながら内閣の交代を迫られるでしょう。そしてそれは民主主義国家を維持するための「安全弁」として機能しているわけです。さて、もしそのような場合に、失策の責任を「国民の働きがわるい」という理由で、国民に帰して退陣しない政府が存在するとしたら、それは独裁国家であることは、お隣の国の様子を見ても、中学生で学ぶ社会科の授業の知識からでもわかることだと思います。同じことが今、私たちの組織で進められているという意味で、組織の危うさを感じるのは、私だけでしょうか？ スポーツの場合、監督の指揮に従うことは組織力を高める上で、プレイヤーの責務です。しかし、監督の責任を問うための余地も残されていて、サッカーの日本代表チームのように監督の交代劇は、チームを健全に存続させるための危機管理上、とても大事なイベントなのです。ただ、こうした場合、監督が無能だったのではなく、やり方が現状に即さなかったということなのだと認識して、私たち自身も批判のためにあまり加熱し過ぎないこともまた大事なことです。
さて、私たちが苛立ちを感じるのは、同じ監督が、考え方や方法をころころと変えている現状に対してではないでしょうか？しかも、人事評価制度のように、方針を変えることにより、そこに「矛盾」が現われてくることが、実は、社員のモチベーションを下げ、組織にほころびができ、なし崩し的に壊れて行く危険な状態だと言えるでしょう。山一證券のように、企業が倒産してから経営者の失策を認めるのでは遅すぎるのはもちろんのこと、ムシのよいやり方に見えるかも知れませんが、退陣して過去をご破算にして、新たなメンバーで現状を刷新することは、大事なことです。その上での「痛み」ならば、受けて立とうという社員の気概も生まれてくるのでしょう。いずれにしても、経営者には安易に方針を変えない「信念」と「退陣を受け入れる潔さ」が必要です。例えば経営者の交代が多い米国の企業を見てみれば、学ぶことも多いはずです。社員からは、愛社精神よりはむしろ、その時代その時代の経営者に対する絶大なる信頼と忠誠心が寄せられるのはその理由からではないでしょうか？この場合、民主主義というよりは合理主義に近く、実際、経営者が失脚しても充電して復職する（以下文字化け）