（今回のリストラについて）
「全組織の構造改革を行い、ゼロ成長でも利益の出る体質にする。」
これが一連のリストラを行った後の目標とのことです。特別損益３，０００億円を計上して以下のリストラを行うとの事です。
-情報処理部門がＤＥＳＫＴＯＰ ＰＣ ＨＤＤからの撤退
-通信部門で北米拠点の閉鎖
-電子デバイス部門でフラッシュメモリ工場の移管
-ソフトサ-ビス部門が米ＤＭＲ、英ＩＣＬリストラ
（今回のリストラの核）
一連のリストラは採算の見込めない事業の切り出しと、コア事業の収益性の確保の二点との事です。
（今後は社長直属の統率力が強まります。）
社長直属組織の新設でＢＵへの統率力を強める。今回、社長直属で、経営戦略室、ビジネス戦略室、ＩＴ戦略室、人材開発室の四つの戦略組織を新設したのはＢＵに対する経営を強めるのが目的との事です。今後はソフト・サ−ビス部門に経営資源を集中しようとしています。
また、サ−ビス「キ−コンポ−ネント」の開発も急務になっています。この記事の中には、成果主義の影響は一切論及されていませんが、
実質的には今回のリストラ実施の人選では大いに利用されている事は疑いないと見るのは当然でしょう。リストラの実態は、組合機関紙とこのＨＰに掲載して、それに負けないよう大いに励ましあって頑張っていきたいものです。