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2003.11.27 |
| 日帰り出張原則の撤廃 |
出張日当削減の労使交渉について、一言。もし、出張日当がなくなる（７００円まで大幅削減される）のならば、その代替として、
１．日帰り原則の撤廃（営業部門の非幹部社員は、現在、札幌だろうと那覇だろうと、日帰り出張でやりくりしているはず。）
２．出張時の社外勤務時間を自己申告できるようにすることによる、残業手当支給の保証（自己申告で、通常勤務事業所の往復通勤時間を差し引けば、早朝に家を出たり深夜帰宅したりしている労苦が、報酬面では報われる。）
尚、１．の日帰り出張原則の撤廃というのは、営業活性化の意味でも、是非実現してほしい。地方のお客さんをせっかく訪問しても、前日や当日の夜に飲みにも飯にも連れ出すことができず、お客さんと懇意にして真意を聞き出すという営業の役回りを達成していないのが現実である。 |
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