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2004.2.13 |
| 手当の基本給への移行は現段階では慎重に |
家族手当を基本給に組み入れる、という措置は本来あるべき姿だと思います。長年の労使の賃金交渉では、基本給は低く抑えたまま諸手当の拡充で賃上げが実現してきました。というのも、家族手当などは残業割増金や退職金計算などの基礎数字には入らず、すべての社員ではなく条件に当てはまる社員のみに支給すればよいため、会社には都合が良かったからです。労働組合から見ても、手当だろうが基本給だろうが収入アップになるのでそれで良かったのでしょう。しかし、現在、各企業で進められている諸手当廃止の動きは、「賃下げ」「賃カツ」の流れに沿っています。また、統合先である基本給の設計は問題の多い成果主義に基づいています。さらに今回の労働組合の要求案では、単に見直しのみを謳っていて「家族手当の総原資を維持して配分を変更」とか「家族手当の総原資をそのまま給与原資に移行」といった方針がありません。ですから、このままでは”配偶者対象２万円の全廃”とか”７００円に減額”で終わりになりかねません。労働組合がスキのない具体的な要求案をとりまとめることが重要です。そして、手当の基本給への移行は現段階では慎重に運ぶことが必要です。
"独身社員の不公平感"ですが、配偶者や子供を持つ社員から「我々は家族を養っている、独身貴族（今では死語ですが、可処分所得が多く、家族のない分自由なことを揶揄したことば）が何を言うか！」という反論が予想され、世代間の水掛け論にしかならないのではないでしょうか。 |
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