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2004.12.20 |
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福祉は、立法や行政へ訴えるべき |
>>そして両者の役割分担は柔軟に考えてよいと思いますので、児童手当や税金の配偶者控除の充実があれば家族手当を減額するなどの措置があってもいいと思います。現実に国家のやっていることは福祉の後退ですが。
だからこそ、扶養家族数という個人の属性に関する経済的補填は、会社ではなく国家に対して要望するべきことなのです。福祉施策を国家がしてくれないから
会社に対して要求、という考え方は、筋違いです。福祉は、立法や行政へ訴えるべきです。選挙での投票の他にも、に立法や行政へ訴える手段は、ちょっと世界を広げれば身近な距離で至る所にありますよ。
>>給料や手当を払いすぎて、会社が倒産するというこ とですが、そのような事例があるのなら教えてほしい。
いい例が、われらがＦ２ですよ！昨年末の状況を見てみなさい。Ｆ２は産業再生機構入り寸前だったのですよ！風説ではなく、本当の動きだったのですよ！だから、幹部社員は給料５％(でしたっけ？)カットされたし、一般社員も含めた出張手当も１，０００円しか出なく
なったのですよ。怨み辛みとは別問題で、Ｆ２は業績に比べて総人件費も含めた経費がかかりすぎているというのが客観的な実態なのですよ。申し訳ないが、経営的観念があなたにはないと言ったのは、自分の会社の経営状況も振り返れないような方だということを言いたかったからです。
では、経費の一項目である総人件費をどのように上手く配分していくかということですが、所帯持ちというだけで払われる「家族手当」は廃止して、その浮いた原資を独身者も含めた全社員に再配分するべきだと、何度も主張しているのです。なお、言っておきますが、私は人事や組合の回し者ではないですよ。Ｆ２の何もしない人事総務や組合は大嫌いですから。
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