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2006.2.17 |
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第二人事部であると考えざるを得ない |
経団連の奥田会長が「日本的経営は正しかった。」と年始
に公式に発言したが、成果主義・目標評価制度は日本的経
営には含まれていないはずだが。
また、ある経営学者曰く「成果主義は、問題が発生する度
に修正が必要となり、問題の新たな形での再発と修正を
延々と繰り返す制度である。」
社長の公式回答でも成果主義に弊害があったと認めている
にもかかわらず、春闘での労働組合の闘争方針は、成果主
義の継続を前提とした修正であり、これではまさしく城氏
が著書に書いた第二人事部であると考えざるを得ない。
事実、労働組合の管理層の地位と将来は会社によりある程
度保証されており、経営者と管理職につぐ第三階層とみな
して問題ないと思われる。
もちろん富士通封建制度の最下層は、無力な労働者であ
る。 |
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