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2004.1.23 |
| リストラ方法は、某Ｉ社の外部研修方式へ変更 |
最近のＦのリストラ方法は、厚木センター方式から某Ｉ社の外部研修方式へ変更になっている様です。最近神奈川県庁が設置している労働センターへリストラされそうになっているので相談にいきましたら、そこで相談に乗ってくれた方からＦ関連者からの相談が多くなってきていて、下記のＩ社の手法を取っているとの事です。皆さん注意してください。関連者おられますか？以下長くなりますが、長野県労連のＨＰに出ていた２，３年前にやっていた日本ＩＢＭのリストラ研修の記事です。ご参考まで。
高度の認定試験を受けさせて落ちたら”ダメ人間”呼ばわり。別会社化による転籍強要をはじめ、最近の大手企業のリストラ策はより大がかりで巧妙になっているのが特徴だ。日本ＩＢＭの「ＩＴ研修」もその一つだ。人事考課の低い社員を対象に、システムエンジニアに匹敵する高度の認定試験を目指す研修に参加させる。対象者の職種やキャリア、年齢は関係ない。間接部門の秘書や事務職、それに生産現場の社員も対象になるが、実際に合格するのは容易ではない。では不合格だとどうなるか。全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）の日本ＩＢＭ支部の高橋書記長は、それが退職に追い込む口実に使われていると指摘する。「これは文系の人間に理系の科目の試験を受けさせるようなもの。そして実際に、合格できないなら割増金を貰って退職したほうがいいんじゃないかとか、転籍を受け入れる子会社もないので退職しかない、といった退職勧奨が行われています。高いハードルの研修と認定試験を口実にした、人減らしの方策なんです」第１段階で人事考課による絞り込み、次に研修と認定試験というハードルを課し、最後に退職勧奨という、実に手の込んだ巧妙なリストである。こうした手法について、人事労務問題に詳しい岩出総合法律事務所の岩出弁護士はこう語る。「裁判所は個別人事について会社側の裁量を認めているが、その場合、客観的合理的理由が必要になる。適正な考課基準を持っているとか解雇に値する合理的な理由があると会社が主張すれば、認めてしまうケースもあります。ＩＢＭは外資系だけあってそのあたりのノウハウは蓄積しているのかもしれません。多数の社員を抱える大手メーカーが近年積極的に導入しているのが、社内ハローワークと呼ばれる研修センターだ。もちろん研修とは名ばかりで、大量の社員を関連会社に転籍もしくは退職させる機関である。人材開発センター、キャリアプランセンター、ライフプランセンターと称している会社もある。 （以上） |
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