設立総会は２５日午後１時半から、水沢市大手町の後藤伯記念公民館で開き、ゆかりの地訪問、後藤新平研究会の開催、会報の発行―などの事業計画などを決める。入会希望者は現在、岩手県内や首都圏で約１３０人に上るという。

　将来は、新平が２４歳の若さで病院長となった愛知医学校のあった名古屋市、都市計画の青写真を描き、復興を進めた東京都、旧植民地時代、民生安定に努めた台湾や中国東北部への訪問なども検討する。

　後藤新平記念館（水沢市）の梅森健司館長は「新平は、少年団（ボーイスカウト）日本連盟初代総裁として子どもたちに自治の精神を教えるなど、教育文化面でも活躍した。そんな新平のさまざまな側面を掘り起こしたい」と話している。

　昨年８月、有志約５０人が、須賀川市で新平に関する市民演劇を鑑賞したのがきっかけ。このとき、「新平ゆかりの地と交流できないか」という声が上がり、設立準備委員会をつくって協議を重ねた。

　顕彰会は活動の手始めとして本年度、須賀川市との親善交流を進める。新平が１６歳の時、勉学に励んだのが須賀川医学校だ。

　当日は総会の後、「小説・後藤新平」の著書がある東京都副知事の青山〓氏が、「後藤新平と近代日本」と題して記念講演する。入場無料。問い合わせは後藤新平記念館０１９７（２５）７８７０へ。

[河北新報 2002年05月24日]（河北新報）

　【ソウル24日時事】北朝鮮から中国に脱出した男性が北京の韓国大使館領事部に駆け込んだものの、亡命要請を黙殺されたと主張、韓国メディアが大きく報じ、問題となっている。
　中国・瀋陽の日本総領事館事件で、韓国メディアは日本側の対応を「非人道的」と批判したが、今度は、自国政府の対応に矛先が向いた形だ。 　この男性は北朝鮮の元人民軍将校を名乗るＳ氏(36）で、北京市内で二十三日、韓国人記者に会い、「亡命失敗」の経緯を語った。Ｓ氏は去る十七日、韓国大使館領事部に入り込み、
領事部内で何度も亡命意思を示した。しかし、職員は「担当領事がいない」と言い、百元（約千五百円）を手渡し、半強制的に追い払ったという。
　これに対し、韓国政府は「駆け込んだ男性は亡命意思を示さなかったし、領事部から自発的に出ていった」と反論、真相はやぶの中だ。
　ただ、「中国国内の韓国公館はこれまでも、北朝鮮脱出者が駆け込んだ場合、処理が面倒なため、少額の金を渡して追い払っていた」（通信社の聯合ニュース）と指摘され、韓国内でも北朝鮮脱出者の処遇に改めて関心が集まっている。
　これを受けて、韓国政府は二十三日に開いた北朝鮮脱出者問題対策会議で、亡命を希望する者は基本的に全員受け入れる方針を確認した。

　原告側が問題としているのは４月１８日号の記事。 経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系金融機関の処理をめぐって、 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記が「公的資金が注入されたら、 すべてこちらに送金しなさい」と許副議長に指示した、などと書いた。 平沢代議士は記事の内容に沿ったコメントをした。

　＜平沢代議士の話＞　法廷で徹底的に朝鮮総連の金の流れを追及したい。(13:05)

　北朝鮮から韓国への亡命者は、二○○○年の三百十二人から、昨年は倍近い五百八十三人に急増。今年は既に、三百人を突破しており、このペースが続けば、通年で千人近くになる見込み。

　韓国政府は、亡命者定着支援施設を拡充するとともに、亡命者の適応訓練担当官を増員する方針だが、中国国内に潜伏している脱出者は数万人といわれ、収容能力が限界に達するのは、時間の問題となっている。

　韓国メディアによると、韓国政府は北朝鮮脱出者問題の中・長期的対策を話し合うための二国間協議を中国政府に提案したものの、中国側は「中国と北朝鮮が話し合う問題」と主張し、事実上、拒否したという。

　こうした中、一部非政府組織（ＮＧＯ）関係者からは、海外に北朝鮮脱出者の一時的な収容施設を設置すべきだとの意見も出ている。だが、こうした施設の設置に積極的に対応する国がないとみられる上、人道的にも問題があり、実現は困難だ。

　【サンパウロ20日時事】二十日付のペルー有力紙コメルシオが掲載した世論調査結果によると、トレド大統領を信頼する国民は、三月末の調査から３ポイント減の22％と、長引く景気低迷で現政権への信頼が急速に低下していることが浮き彫りになった。一方、二○○○年に失脚したフジモリ元大統領を信頼するとした回答は、トレド氏を上回る23％だった。

　有力調査会社アポヨが先週末に実施した調査によれば、トレド政権への不支持は69％に達した。昨年七月の就任時には60％近い支持を得ていた。

　現地の情報筋によれば、フジモリ政権の経済政策への評価は依然高く、景気低迷がさらに続くようなら「フジモリ待望論」が出てくる可能性さえあるという。

　「五月三十一日にソウルで行われる開幕セレモニーに『絶対に招待したくない人』ランキングが発表されたんです。第二位がビンラディンで第四位が韓国人の犬食批判を展開しているフランスの女優ブリジット・バルドーさんですよ。ビンラディンをもしのぐ一位はだれだと思います？　アポロ・オーノ選手ですよ」

　オーノ選手といっても、日本ではもうほとんど忘れ去られた名前だろう。米ソルトレークシティー五輪のスピードスケート・ショートトラック男子千五百メートルで優勝した米国人選手だ。一位でゴールした韓国の金東聖選手を後ろから抜こうとし大げさなジェスチャーで進路妨害をアピール、金選手を失格に追いやった。韓国中が「金メダルを米国に盗まれた」と激怒した。

　以来、韓国で「オーノ」とは悪いことの代名詞だ。「オーノのようだ」は「ひきょうだ」。「オーノに遭う」は「計略に巻き込まれ失敗する」を意味する。

　米側も負けていない。韓国の反発をあげつらって米ＮＢＣテレビの司会者レノ氏が「（金選手が）怒って犬をけとばし食ったかもしれない」とばかにした。このレノ氏が「招待したくないランキング」三位だ。

　あの五輪から四カ月−。韓国は予選リーグで米国と同組となり、六月十日の第二戦で激突する。

　別の世論調査でも韓国サポーターの反米感情ははっきり表れている。韓国テレビ、ラジオ局など各種メディアの調査では、「米国には何が何でも勝つべきか」との質問に対し「はい」と回答した人は９３％に上った。一方、同組のポルトガル、ポーランドに対してはわずかに３％だ。

■日米が対戦なら「日本応援」５４％

　さらに、日米が戦った場合、米国を応援すると答えた人は５％、逆に日本に回る人は５４％と信じがたい結果も出ている。日本にとってはうれしいような調査結果だが、現実は違うらしい。辺編集長は「これは決して対日意識が良くなったのではなく、対米感情がいかに悪いかを表している」と言い切る。
（中略）

■日中韓

　日中韓三国がらみで見逃せないのが六月四日だ。

　この日、三国は一次リーグの初戦を迎える。まず午後三時半から中国がコスタリカと戦う。その後、日本がベルギーと午後六時からゲームを始める。韓国はこの二ゲームが終了した午後八時半から強豪ポーランドと戦う。日中韓は直接戦うわけではないが、この日程は、選手にプレッシャーを与えている。もし初出場の中国と、まだ出場二回目の共催相手国日本が初戦を勝ってしまったら、韓国の選手やサポーターはどんな気持ちになるのか。「そんなこと考えたくもない」と辺編集長は顔をしかめる。

　「韓国は、過去五回もＷ杯に出ている。サッカーの世界に限って言えば、自分たちは日本や中国と比べ“先進国”だと思い込んでいる。ところが、Ｗ杯本戦では一勝も挙げていないんです。だから二チームが勝った後の試合はすさまじいプレッシャーになる」

　特に日本が一次リーグを突破して韓国が敗退したらどうなるのか。

　辺編集長はややうわずった声でまくしたてる。

　「そんなことは韓国人は誰一人考えたくない。そんな事態になったらサッカー関係者は日本語の表現を借りれば“切腹”でしょう。大統領選挙などにも重大な影響があるでしょう」
（以下略)

　同紙が伝える福建省当局筋によると、今回の軍事演習規模は昨年に比べて約半年間かける長期演習となり、参加部隊は陸海空三軍のほか、戦略ミサイル部隊、海軍艦艇部隊、特殊作戦部隊など多岐にわたっており、参加兵数は十万人を超える見込み。演習内容は各部隊が連合協力した形の台湾本島を仮定した上陸作戦。今後、台湾海峡で想定されるあらゆるケースのハイテク局地戦に向けて南京軍区、広州軍区などが東海艦隊、南海艦隊、第二砲兵部隊などを結集して軍事演習を展開、米軍による台湾侵攻阻止を想定して数段階の総合的な演習内容を遂行していく。

　二十日には台湾の陳水扁政権発足二周年記念日を迎え、陳総統はこのところ、海外メディアとの単独インタビューに答え、「台湾は主権ある一つの独立国家だ」と繰り返し強調しており、同軍事演習は台湾独立の動きへの一定の軍事的圧力とも見られる。

　公害と認定されたサイトへのアクセスを封鎖する措置を全国的規模で推し進めている中国政府は、指示されたフィルタリング措置を施していないインターネットカフェを摘発し、軒並み営業停止に追い込んでいるようだ。犯罪を誘発する危険性の高いサイトやポルノサイトなどに並び、当地の国情に批判的な論旨を展開するサイトも要排除対象に含まれているのはいかにも中国らしい。

　世界第2位のインターネット人口として、最近の米国報道で日本より上位に紹介された中国だが、当局による数字の発表とその実態とが、あまりかみ合っていないような印象を受ける。

（中略）

　中国代表は「先進国はＡＤＢに資金提供や貧困削減事業で一層 貢献すべきだ」「政府開発援助（ＯＤＡ）は好意ではない。国際的な 所得配分を是正する必須な手段だ」などと述べ、先進国やＡＤＢに 対して明確な注文を付けた。江沢民国家主席も開会式で、域内の 経済格差是正に向けた協力の強化を呼びかけるなど、途上国の リーダーぶりを強調していた。

　世界11位の現代（ヒョンデ）自動車（2000年基準）は2010年まで5大メーカ ー（年間生産500万台）に進入することを目標としている。この目標を達成 するためには、少なくとも日本の自動車メーカー１つや２つは追い越さなけ ればならない。現代自動車はまず、世界10位のホンダ自動車から追い越 すという内部目標を立てた。

　現代自動車は自動車販売の最大の激戦地である米国で昨年34万台を 売り、外国の自動車メーカーのうち、最高の販売増加率（41.7%）を記録し た。品質においての消費者満足度調査でも共同2位となり、ホンダを制し た。現代自動車のチェ・ハンヨン専務は「ダイムラークライスラーとの技術 提携や海外工場の増設作業などがシナジー効果を生むはず」とし、ホンダ を追い抜くことに自信を示した。

　「青少年有害図書」に指定されるとポルノ雑誌と同じようにビニールで包装し「有害」 の表示を付けなければならないため一般書店ではほとんど扱われなくなる。

　この指定は青少年保護法に基づき政府の「韓国刊行物倫理委員会」が決定するものだが、 同法の趣旨を含めこれまでは主にポルノ物などワイセツの疑いのある出版物が対象になっている。 歴史の見方についての「有害指定」はきわめて異例だ。

　韓国では近年、いわゆる民主化によって金正日体制に対する肯定的な評価を含め北朝鮮や 左翼思想についての出版物はほとんど自由化されている。

　しかし今回の措置は、日韓の過去の歴史の見方については政府自ら「異説」 を認めないとの姿勢を示したもので、学問・出版の自由への介入として注目される。

　「親日派のための弁明」は、日本による過去の韓国統治の「成果」を全面否定する 韓国政府や歴史教科書の公式的な歴史観を正面から批判した内容で話題になっている。

　日本の韓国支配については「民衆を抑圧していた古い体制が清算され近代的な法による統治が実現した」 など近代化の功績を指摘し、「日本の政策は搾取ではなく共存共栄だった」「歴史歪曲(わいきよく)は日本ではなく 韓国がしている」と書くなど大胆な記述になっている。

　著者によると二月に出版され初版二千部が店頭に出た。 韓国マスコミの取材はかなりあったが国内では報道や紹介はまったくされず 「意図的に無視されているようだ」という。

　日本では七月に翻訳出版される予定だ。

　「日本統治時代はわれわれにとって祝福であった」「日本は植民地を搾取の 対象としてではなく、投資や開発や教育を並行し、共存共栄の政策を行った」。 韓国人が日本を“評価”した評論集を、韓国当局は「青少年有害図書」に指定 したそうだ。

　▼金完燮著『親日派のための弁明』という題名の本だが、「有害図書」のレッ テルを張られるとどうなるか。ポルノ雑誌と同様ビニールで包装され「有害」の 表示をつけられる。一般の書店の店頭ではほとんど入手できなくなるという。

　▼エロでもグロでもなく、歴史の見方や評価を記述した本がなぜ「有害」なの か。黒田勝弘記者の連載『日韓新考』でも触れられているが、韓国では「日本 はいいこともした論」は一切認められない。高校教科書で扱われる日本は驚く ほど感情的な悪者にされている。

　▼しかも反日を声高に語る人びとは、日本統治時代を経験した老世代より、 解放後に育った統治時代を知らない若い世代の方が圧倒的に多いという。 戦後の反日教育の徹底ぶりを示しているが、金完燮氏はまだ三十代の若い 気鋭の評論家だった。

　▼「反日的な歴史の歪曲(わいきょく)は、結局、韓国という国を東アジアの孤児 にする」とも書いているという。先日、不審船問題で韓国の崔成泓外相は「引き 揚げることで北朝鮮の船とわかれば、日朝間に障害がふえる」などと語っていた。 歴史を歪曲、あるいは隠蔽(いんぺい)するのは一体どちらなのか。

　▼金氏の教示に考えさせられること多く、「検閲による思想・表現の自由の 侵害だ」と反発していることにも大いに同感する。七月には日本でも翻訳出版 されるそうだが、なんと勇気ある若き言論人だろう。日本の進歩的文化人は、 つめのあかでも煎(せん)じてのんだほうがいい。

　瀋陽の米国領事館にも同時に２人の北朝鮮住民が駆け込んだが、２人は中国当局の拘束を免れ、館内で亡命を求めているもようだ。

　総領事館内は外交関係に関するウィーン条約で治外法権が認められており、中国当局によって治外法権が侵された形の日本大使館は対応の検討に入った。亡命申請者に対する日米の扱いの違いも結果的に際立ち、国際世論からの批判も予想される。

　目撃者や大使館筋の話を総合すると、総領事館に入ろうとした５人のうち２人は警備をすり抜け待合室まで入ったが、日本人職員が気付かないうちに中国当局が待合室から排除した。総領事館側は事態の詳細をつかむまで時間がかかり、対応が遅れたという。

　日本の在外公館にこれだけの数の北朝鮮住民が亡命を求め公然と駆け込んだのは初めてで、中国の地方の外国公館に公然と亡命を求めたのも例がない。

　消息筋によると、５人は昨年６月に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）北京事務所に駆け込み、韓国に亡命したチャン・ギルス君の親類。家長が政治的発言を理由に逮捕され、家族も監視される状況となったため１９９８年に中国に脱出したという。

　中国では３月に北朝鮮住民２５人が北京のスペイン大使館に駆け込み、フィリピン経由で韓国に亡命するなど、外国公館に北朝鮮住民が駆け込む事件が相次ぎ、中国政府が続発を防ぐため外国公館警備を強化するなど対応に腐心していた。（共同）

　王総領事はまず日本の対中侵略についてとして(１)一九三一年の中国東北部の 占領から四五年の終戦まで日本軍は中国人民に対しホロコーストを働き、合計 三千五百万人の中国人を殺した(２)三七年に南京を占領した日本軍は六週間で 三十万人の中国人を殺した(３)その際、日本軍将兵は殺人の競争をした(「百人 斬(ぎ)り」への言及)−などと述べた。

　王氏はさらに日本はフィリピンその他の近隣諸国をも侵略し、残虐行為を働いた と述べたうえで「こうした残虐や長年の経過にもかかわらず、日本の政治家も政府 も現在にいたるまで近隣諸国への侵略を認めず、残虐行為を否定し、中国、韓国 を含むこれら諸国に対し口頭でも法的にも謝罪することを一切、拒んでいる。日本 政府は犠牲者への賠償支払いも拒否した」と言明した。

　王総領事はまた日本政府が戦争中の侵略や残虐の記述を教科書から削除し、 国際社会への責任を果たしていないため、近隣諸国の間には日本がまた侵略戦争 を始めるのではないかという懸念があると非難したうえで、「中国政府としては日本 政府に対し(侵略の)犠牲となった諸国に対し公式、かつ法的に謝罪し、犠牲者への 賠償を支払うことを厳粛に要求する」と述べた。

　このシンポジウムは中国政府ともきずなのある「中日戦争真実保存同盟」など 中国系米人の活動家組織の共催で開かれ、「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者のアイ リス・チャン氏や韓国のサンフランシスコ駐在副総領事も基調演説者として発言した。 主催者側では日本のサンフランシスコ総領事も招待したが、辞退したと述べている。

　このほか、日本の労働組合幹部が中国側の招待で訪中し、多額の宝石 類を持ち帰り、それ以降は親中派になったとする報告や、社会党参院議員 がダイヤの指輪を中国要人から贈られるなど金品攻勢が行われていたこと を示唆する報告もあった。

亡命生活を送りながら独立への支持を訴え歩き、ノーベル平和賞も受賞したホルタ氏は、 ５月２０日の独立後に初代外相に就任する。一番の外交課題となるインドネシアとの関係では、 アナン国連事務総長やハワード豪首相らがそろう独立式典へのメガワティ大統領の出席を重視、 初代大統領となるグスマオ氏が２日からジャカルタを訪問して、要請することを明らかにした。 ９９年の住民投票後の騒乱をはじめとする、２３年間のインドネシア支配下で起きた人権侵害事件に ついては、同国での人権特別法廷の成果に期待を示した。そのうえで「東ティモール人はすでに 独立という最大の正義を手にしている」と述べ、騒乱に関与した国軍が政府内で影響力をもつ インドネシアの国内事情にも理解を示した。
　同外相はまた、新政府が優先して取り組む課題に投資環境の整備をあげた。 「税の優遇策と投資家の保護策では世界でもトップレベルとなるような法整備を進めていく」と表明。 日本からは特に、農業と漁業分野での投資に期待すると述べた。