しかし、日本は「日本の捕鯨地の窮状を緩和するためのミンククジラ五十頭枠に反対しながら、 米国は資源状態の悪いホッキョククジラの捕獲枠を要求している。二重基準だ」と強調、 あくまで投票にかけるよう強硬に求めた。

　この日の会合で、日本は「米国の提案は認められない。早く投票を」と主張。 投票では賛成３０、反対１４、棄権１で４分の３の賛成が得られなかった。
　ホッキョククジラは資源量が約７５００頭と極端に少ない鯨種で、捕獲枠 の見直し時期を迎えた米国はアラスカのイヌイットのためこれまで通り 280頭の捕獲を要求した。

　日本は「ホッキョククジラは資源量が少ない」などと指摘。漁民が窮地に 陥っている日本の沿岸小型捕鯨に反対しながら、自国の沿岸捕鯨の正当性 ばかりを主張する米国を批判した。
　これに対し、米国代表は「ほかの問題を理由に先住民捕鯨が否決され、 失望した。完全に政治問題だ」と声を荒らげた。

　条約では、ＩＷＣの決定に対する加盟国の異議申し立ての権利があり、申し立てた国は決定にしばられない。今回の先住民捕鯨否決に対しても、米ロがこの権利を使うかどうかが注目される。ノルウェーはこの権利を使って、現在もＩＷＣで一時停止している商業捕鯨を続けている。

　これまでほぼ一律負担だったＩＷＣ運営のための分担金は、各国の経済力を反映して途上国分を先進国が負担する方式に改められた。日本は積極的に加盟を呼びかけており、加盟国が増える可能性がある。

　日本が提出した、北西太平洋のイワシクジラと沿岸のミンククジラを各５０頭追加する調査捕鯨計画に対して、反捕鯨国は自粛決議を提案していた。だが今回、時間切れで採決されなかった。自粛や中止を求める決議が採択されなかったのは、８７年の調査捕鯨開始以来初めて。

　今回の総会でも、捕鯨の管理制度は完成せず、反捕鯨側が提案した新たなサンクチュアリ（禁漁区）も否決された。森本稔・日本政府代表は「すぐに大きな変化はないが、日本支持の票が伸びてきた。今後も努力したい」と話した。ＩＷＣ総会は来年ドイツ、再来年はイタリアで予定されている。(00:34)

　最終日は前日否決された米国とロシア共同提案の先住民捕鯨捕獲枠（５年間でホッキョククジラ２８０頭）について、イヌイットなどのモリ打ち捕獲頭数６８頭から６７頭に減らす修正案を提案。日本はこれと併せ、日本沿岸でのミンククジラ捕獲枠（年間２５頭・５年間）も審議するよう求めたが、賛成１７、反対２７、棄権１で否決された。米ロ修正案も賛成３２、反対１１、棄権２で４分の３に届かなかった。

　また、分担金見直し案は、現行が均等割りをベースに、代表団の規模などを基準に算出しており、相対的に発展途上国の負担が大きいことから見直した。２年間の暫定措置で、経済力のない順に４グループに分け、経済力に応じた負担方式に改定。現行３８０万円の発展途上国の負担金が半減される。発展途上国が加盟しやすくなることで、ＩＷＣの勢力図に変化が生じる可能性もある。

　閉会後、森本稔・日本政府代表は先住民生存捕鯨で米国の提案を二度否決に追い込んだことについて「先住民の鯨肉の需要の高さは認識しているが、自国のニーズだけ認めて日本の沿岸捕鯨の要求を拒む米国に反省を促すのが目的。仕方のない措置だった」と説明した。　【渡辺亮一、和田武士】（毎日新聞）

　同副報道官は「ミンククジラの商業捕鯨枠が認められなかったため先住民捕鯨枠に反対した日本のやり方に非常に失望している。公正ではない投票だ」と日本代表団を非難。「捕鯨枠の継続が現時点での究極目標だ」と継続に向けて交渉する姿勢を表明した。

　米国のアラスカ・イヌイットとロシアのチュクトカの両先住民は５年間で２８０頭の捕鯨枠を認められている。両国は２００３年以降の５年間もこれを継続するよう提案したが、沿岸小型捕鯨によるミンククジラ５０頭の捕鯨枠設定案を米国などの反対で否決された日本などが「二重基準だ」と批判し、可決に必要な票数に及ばなかった。（毎日新聞）