公平に釣魚台列島問題を論じるために

釣魚台列島は東経１２３度３０分２７秒から１２４度３４分９秒、北緯２５度４４分２５秒から２５度５６分２１秒の間に分
布する。日本ではこれを尖閣諸島と称するが、八つの小島（釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼、北小島、南小島、沖北岩、沖
南岩、飛瀬）から成り、台湾の北東つまり沖縄の南西に位置し、南は台湾北部の基隆市から１２０海里、北は沖縄の
那覇から２３０海里離れている。

釣魚台は面積４．５平方キロメートルの釣魚台列島最大の島で、３８３メートルの切り立った険しい丘があり、遠くから
もよく見えるため古来より船舶航行の重要な目印となってきた。英国人はそれが尖塔のように見えることから、この
島を「Pinnacle Islands」と呼び、日本人もこれを訳して「尖閣諸島」と呼ぶようになった。

釣魚台列島は経済的に非常に高い価値を有する。大陸沿岸を流れる海流と黒潮が同列島付近の海域で一つとなっ
て大きな渦を生じ、海底の有機物を絶えず循環させるため、魚のえさが非常に豊富な一大漁場となっており、古くか
ら台湾の蘇澳および基隆の漁民の主要な漁場であった。さらに１９６８年、国連極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の調査に
より、付近の海域に豊富な石油資源がある可能性が高いことも明らかになっている。

大陸沿岸の海流は、黒潮と合流してから沖縄海溝に沿って北上し、釣魚台列島最東端の赤尾嶼沿岸に到達する時
には時速４海里（７．２キロメートル）に達し、海上は激しく波打ち、中国と沖縄の「天然の境界線」を形成する。また台
湾と釣魚台列島は同じ季節風の通路にあたり、台湾の漁民が同列島に行くのは順風、順流となるため比較的容易
であるが、沖縄の漁民にとっては逆風、逆流になるため非常に困難である。このことは、釣魚台列島を発見、命名、
使用したのが中国人であって、沖縄や日本の住民ではないことの理由であり、また釣魚台列島が台湾の不可分の
重要な領土であることの根拠でもある。

日本は、国際法上の「先占(occupation)」の原則に則って釣魚台列島の主権を有すると主張している。言い換えれ
ば、１８９５年以前、釣魚台列島は「無主地」であったとみなしているのだが、実際には、清の康煕４０（１７０１）年に
琉球特使、蔡鐸が著した『中山世語』および付図に示された琉球の領土３６島の中には、釣魚台は含まれていな
い。康煕５８（１７１９）年、清の琉球冊封副使、徐葆光が琉球の公的文献に基づいて編纂した『中山傳信録』および
その付図でも同様である。このほか、日本が琉球を併合した１８７９年前後に出版された琉球に関する著作あるいは
地図、例えば明治６（１８７３）年の「琉球諸島全図」、明治１０（１８７７）年の『沖縄誌』（『琉球志』とも言う。伊地知貞
馨著）、明治１９（１８８６）年の『南島紀事外篇』および付図「琉球三十六島之図」、「内地沖縄支那朝鮮図」（当時の
沖縄県令であった西村捨三著）などにも釣魚台列島は含まれていない。

さらに重要なことは、逆上って１７８５年（天明５年、清の乾隆５０年）に、日本人の林子平が刊行した『三国通覽図
説』の付図「琉球三省併三十六島之図」において、釣魚台列島は明らかに中国の版図に含まれ、色刷りの地図の中
で中国本土と同じ薄紅色で示されており、琉球３６島の薄黄色や日本の灰緑色とは異なっている点である。このこと
からも、日本が釣魚台列島を占拠する以前は、同列島は琉球の一部ではなく、また｢無主地」でもなかったことがわ
かる。つまり、日本が言うところの「先占」は、「先占は無主地を対象とする」という国際法の原則に合致しないのであ
る。

日本は１８７９年に正式に琉球を併合してから、積極的に領土拡張に乗り出した。明治１８（１８８５）年より、日本の
内閣は釣魚台列島の占拠を企て、まず沖縄県令に同列島の踏査を命じ、日本領であることを示す国標を立てようと
した。しかし踏査の結果、同列島がすでに中国人によって発見、命名され、史書にも記録されていることがわかり、
また国力が十分でなかったことから清朝の抗議を恐れて直ちに軽挙妄動に出るわけにはいかず、「他日の機会」を
待つことになった。

１８９４年７月、日清戦争が勃発し、１８９５年１月、日本は海陸両戦で決定的な勝利を得た。日本はこれを絶好の機
会ととらえ、釣魚台に標杭を立てることを閣議決定し、また沖縄県知事が１８９６年４月に「尖閣諸島」を八重山郡に
編入した。しかしこのことは、正式には公表されず、このため一般には（政府高官を含めて）同列島のいわゆる「先
占」についてまったく知られていなかった。これもまた「先占」に関する国際法の原則に反するものである。

第二次世界大戦における敗北で日本は無条件降伏を受け入れ、米軍が正式に沖縄を委託統治することになった。１
９５１年のサンフランシスコ講和会議において、日本は米国に対し、将来沖縄および小笠原諸島を返還するよう要求
し、米国は日本がいわゆる「残余主権（residual sovereignty)」を保留することを認めた。１９５３年、米進駐軍の沖縄
民政府は沖縄の地理境界を詳しく定め、釣魚台や黄尾嶼をその領域に含めたが、台湾の漁民の操業を妨害すること
はなかった。これらのことから、日本は「米国は１９７１年の日米間の『沖縄返還条約』に基づき、１９７２年５月に釣魚
台列島を南西諸島とともに日本に返還した」と日本は主張している。

　釣魚台列島は古来より中国の固有の領土の一部である。１３６８年に明の太祖が即位してから５００年もの間、琉
球は中国と交流を持ち、朝貢をおこなって中国の属国となっていた。琉球で新しい王が即位する際には、明清両朝
は勅使（冊封使）を派遣し、琉球王として封じた。勅使が大陸の福州と那覇の間を往来する際には、必ず釣魚台を航
行の目印とした。書物の中に初めて釣魚台の名が登場したのは、１５世紀初め(明の永楽元年、１４０３年）に刊行さ
れた『順風相送』で、このことからも同列島を最初に発見し命名、使用したのが中国人であることがわかるだろう。

　また明の嘉靖３５（１５５６）年に鄭舜功が著した『日本一鑑』の中では、「釣魚台は小東の小嶼なり」と明記されて
いる。「小東」が台湾を指すことは付図で明らかであり、これによって釣魚台列島が台湾に属する島嶼であることがさ
らにはっきりと証明される。明清両朝で計２３名の冊封使が琉球を訪れているが、このうち清の汪楫は康煕２２（１６８
３）年、『使琉球雑録』の中で、釣魚台東南の海域は「中外之界」、つまり中国と外国の境界である、とはっきり指摘
している。また同治２（１８６３）年、湖北巡撫により刊行された『皇朝中外一統輿図』においても、釣魚台は明らかに
中国の版図に含まれている。

　明の嘉靖年間、中国の南東沿海では倭寇の被害が甚大であった。嘉靖４１（１５６２）年、明の倭寇防衛の最高統
帥、胡宗憲が『籌海図編』の「沿海山沙図」の中に釣魚台列島を加え、同列島が初めて正式に中国の南東海域の海
防区域に組み込まれた。さらに清の康熈年間になると、台湾水軍の巡視ルートに釣魚台が含まれ、このことは黄淑
ケイ（王＋敬）の『台湾使槎録』（康煕６１年、１７２２年）、范咸の『重修台湾府志』（乾隆１２年、１７４７年）および『続
修台湾府志』（乾隆２９年、１７６４年）にも記載されており、釣魚台列島がわが国の固有の領土であるという最も直
接的かつ有力な証拠である。

　上述した通り、さまざまな歴史的文献に記載された事実はすべて釣魚台列島が明、清の時代にはすでにわが国
の領土であり、決して「無主地」などではなかったことを証明している。よって、日本の主張する「先占」にはまったく
根拠がないことになる。　

　釣魚台列島は基隆の北東に位置し、基隆からわずか１２０海里の距離にある。これに対し、沖縄の那覇からは２３
０海里も離れ、しかも水深２０００メートルにも達する沖縄海溝によって隔てられている。地質的に言うと、釣魚台列島
は東海大陸棚の縁にあり、新生代第三紀岩層による火山島である。台湾北部の大屯山や観音山脈の地層が海底
に張り出した部分にあたり、地質的には台湾の北東にある三つの小島（綿花嶼、花瓶嶼、彭佳嶼）と同じものであ
る。釣魚台付近の水深は２００メートルにも満たないが、東にある南西諸島とは沖縄海溝によって隔てられている。沖
縄海溝は最も深い所で水深２７１７メートルにも達し、海水は黒く海は激しく荒れ、歴史的文献には「黒水溝」と記され
ており、その地質的構造は「海洋地殻（oceanic crust)」に近く、東海大陸棚の「大陸地殻（continental crust)」とは
明らかに異なっている。

　釣魚台列島は基隆に近く、その海域は黒潮北流の影響を受け、台湾の漁民が漁をするのに有利である。釣魚台
列島は１００年来、一貫して台湾北東部の漁民の伝統的漁場であり、漁民は風を避けたり漁船や漁具を補修したり
するため、長期にわたり同列島を使用してきた。また台湾の薬師（漢方の薬剤師）が同列島で薬草を採取した例や、
付近で沈没船を引き上げる際に立ち寄った例もある。また４０年代には、中華民国軍が舟山群島から撤退する時に
同列島に駐屯したこともあった。

　上述の歴史的事実が証明するように、釣魚台は明代にはすでにわが国の官民によって発見、命名、使用され、ま
た海上防衛区域にも組み込まれており、決して「無主地」ではなかった。よって、日本が国際法上の「先占」に基づい
て主権を主張することは、もとより不可能である。１８９５年以前の３００年以上、釣魚台列島は台湾に付属する島嶼
であり、決して琉球の一部ではなかった。日本が釣魚台列島の主権を得たのは、日清戦争において清軍を破った
後、その戦勝に乗じて同列島を占拠し、沖縄県に編入してからである。このため釣魚台列島は、日清戦争によって日
本に割譲された台湾と同列に論じなければならない。

　１９４３年１１月、「カイロ宣言」は「日本が占拠した中国のあらゆる領土、たとえば東北四省、台湾、澎湖群島など
は中華民国に返還すべきである。このほかの日本が武力によって得た土地からも日本を退去させる」と定めた。

　１９４５年７月、連合国側は「ポツダム宣言」において「カイロ宣言の条件は必ず実行される。また日本の主権範囲
は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが決定するそのほかの小島に限定する」と規定した。同年９月２日、日
本は降伏する際の「降伏文書」においてポツダム宣言の受諾をはっきり宣言し、１９５２年、台北において結ばれた
「中日講和条約」第２条においても、日本は台湾および澎湖の主権を放棄した。このことから、ポツダム宣言は日本
に対し国際法上の拘束力を有している。

　釣魚台列島は、日本が日清戦争後に台湾とともに占領した中国の領土であり、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の
降伏文書および中日講和条約に基づき、当然わが国に返還されるべきものである。

釣魚台列島近海の大陸棚には大量の石油資源が存在すると見られている。日本は釣魚台列島を日本の領土であ
るとし、ここを基点としてわが国の領海との境界を定めようとしており、東海大陸棚とその中の石油資源については、
中間線によって当分に分けるよう主張している。

戦略的価値について見ると、釣魚台列島を掌握すればわが国の領海を広げることができ、台湾の海上防衛線が拡
張され、国防上大きなプラスとなる。戦略的意義については、釣魚台列島は国際航路に近く、西太平洋諸島につな
がり、南西諸島と台湾を結ぶ重要地点にあり、また日本および沖縄よりも、台湾および中国大陸に近いため、ここを
掌握することは、わが国の海洋権および太平洋への進出にも大きな影響を与える。よって、国防全体を視野に入れ
た防衛的価値から見ても、海洋権発展の戦略的意義から見ても、欠くことのできない非常に重要な地域である。

釣魚台列島近海で漁をおこなうわが国の漁民は、基隆、宜蘭、台北県各地の小規模な漁船から、大型巻編み漁船
およびトロール漁船までを含み、その数は非常に多い。もしこれら漁民の同海域における権益が侵害されれば、わが
国の近海漁業および全国の漁民の生活は深刻な影響を受け、毎年の損失は漁獲量で５４０００トン以上、漁獲高で
１５億１４００万元（約６０億６０００万円）に及ぶとみられる。

中華民国は国連憲章および国際法の規定する紛争の平和的解決の方式および１９８２年の国連海洋法条約第７４
条の２００海里排他的経済水域に関する「臨時措置」の規定に則り、釣魚台列島における主権を確保するという前提
のもと、この問題の解決のために日本側と交渉をおこなってきた。しかしこの交渉は、１９７０年から現在まで２７年以
上もの間結論を得ず、おそらく短期内に解決することは困難であり、長期的な準備が必要である。わが政府は、国家
にとって最大の利益を勝ち取るために、１９９６年９月１２日、日本側との交渉における四原則を公布した。その四原
則とは、

民間の釣魚台保護の行動に対しては、合法的かつ理性的であるものに対しては、政府は基本的にこれを認め、過
激な行動に対しては制止するものである。釣魚台列島の主権の争いは、「持久戦」であると同時に、政府と国民が十
分に協力してこそ、勝利を勝ち取ることができるのである。